杉田水脈さんのとんでもツイートがとまらない
LGBTについて「生産性がない」と発言し大きな批判を浴びている自民党衆議院議員の杉田水脈さんですが、彼女は普段からとんでもない発言を連発しています。本日はそのほんの一部をご紹介したいと思います。
まずはこちら。
うちの事務所のすぐ近く、とても怪しい一室があります。マンション一階の店舗スペースなのですが、ガラスを白い紙で目張りして中が見えないようにして、ひと昔前のオウム真理教のアジトみたいな様相を醸し出しています。反日の匂いがするビラが壁に貼ってあるここ、実は自治労の事務所です。 pic.twitter.com/mBfkGG7Q7L
— 杉田 水脈 (@miosugita) 2016年10月7日
自治労の事務所を撮影し、自身のツイッターで「オウム真理教のアジトみたいな様相を醸し出しています」「反日の匂いがするビラが壁に貼ってある」などと誹謗中傷を交えて晒しあげています。
常識的に考えて、こんなことをしてはいけません。
自民党比例代表の公認候補として衆院選に出馬する一年ほど前の発言。
続いてこちら。
昨日、ウォーキングの途中に見た異様な光景。宝塚市役所前です。若いお母さん達がたくさん集まって「子供達を守ろう！」とマイクでリレートークしてました。手作りの横断幕の横には組合の幟。幼稚園や学校の先生が左巻きだとお母さん達を洗脳するのは容易い。 pic.twitter.com/XSF5ANYVKN
— 杉田 水脈 (@miosugita) 2017年7月11日
宝塚市役所前で「子供達を守ろう！」と訴えている母親たちを撮影しツイッターにアップ。「異様な光景」「左巻き」「洗脳」などとまともな大人とは思えない暴言を吐いています。いったい何が彼女をこういった危ない思想に導いていったのでしょうか。
自由民主党からの出馬が決定したと発表するわずか２ヶ月半前のツイート。
次はこれ。
インターポールといえば銭形警部を想像しますが、そのトップが中国人になっているとは驚きです‼️
— 杉田 水脈 (@miosugita) 2017年8月1日
実弾の戦争よりも恐ろしいことになってきました。日本も対岸の火事では済まされません。
インターポールのトップに中国人が就任したというニュースについて絵文字のダブルエクスクラメーションマークまで使って驚きを表明し、「実弾の戦争よりも恐ろしいことになってきました」とちょっと意味不明なことを言っています。
インターポールの日本における正式名称は「国際刑事警察機構」。2018年末時点で192ヶ国・地域が加盟しています。
「各国の国内法の範囲内で、かつ、『世界人権宣言』の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を確保し、及び推進すること（ICPO憲章第２条）」を目的とする国際組織で、主な活動として「国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換」「犯罪対策のための国際会議の開催」「逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行」「加盟国の捜査能力向上のためのトレーニングの計画及び実施」を行っています。
また、「機構は、政治的、軍事的、宗教的又は人種的性格を持ついかなる干渉又は活動もしてはならない（ICPO憲章第３条）」との原則が定められていたりします。
参考：国際刑事警察機構（警察庁ウェブサイト）
国籍という属性のみをもって批判を展開したり侮辱的な発言をすることは差別であり、絶対にしてはいけません。
自由民主党からの出馬が決定したと発表する２ヶ月前のツイート。
とりあえずあとひとつ。
国連なんて戦勝国の私利私欲で動くいい加減な組織で、日本のことなんて便利なATMくらいにしか思ってない！
— 杉田 水脈 (@miosugita) 2017年7月18日
このまま行くと、国連で繰り広げられる反日プロパガンダで、中韓に身包み剥がされて、本当に外に出すお金なんてなくなるのに！
なんでわからないの！
情けなくなる…。
「国連なんて戦勝国の私利私欲で動くいい加減な組織」といきなり全否定から入り、「日本のことなんて便利なATMくらいにしか思ってない！」と根拠も示さずに被害妄想のような主張を展開しています。
もちろんそんなことはなく、日本外交にとっての国際連合の重要性は言うまでもありません。
参考：日本と国連 ｜ 外務省（外務省ウェブサイト）
これも自由民主党からの出馬が決定したと発表する２ヶ月ちょっと前のツイート。
杉田水脈さんは国会議員であり、「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関（日本国憲法第41条）」である国会のメンバーです。
国会議員には、基本的人権の尊重や国際協調主義が盛り込まれている日本国憲法を尊重し擁護する義務があります（日本国憲法第99条）。
人権を忘れてしまったり差別や排外に陥ってしまった場合、国会議員としての資格を問われるのは当然なのです。
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竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい
「(休日を)4週間で4日とれというのは厳しい規制」
「あれをやっても不安これをやっても不安ということだと日本全体が沈む」
「これを入れていかないと日本経済の明日はない」
竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い、挙げ句の果てには「適用される人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本の経済強くなっていかない」と定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。
是が非でもこの法案を通したいという強い意気込みが伝わってきました。
竹中平蔵さん、小泉内閣で総務大臣や郵政民営化担当大臣を務めたりテレビの討論番組なんかにもよく出てきて有名な人物ですね。
最近では肩書きとして「東洋大学教授」や「慶應義塾大学名誉教授」といったものがよく使われていますが、忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。営利企業の意思決定に携わる人なわけです。利益追求を第一の目的とする会社という法人の役員なわけです。
で、特定の営利企業の役員であると同時に国家の意思決定にも影響を及ぼしているんですねこの人。
加計学園問題が噴出して今や知らない人はいないという「国家戦略特区」。竹中さんはこの国家戦略特区について話し合う諮問会議のメンバーでもあります。
実は、加計学園とはまた別の角度から国家戦略特区が問題視されたことがあるんですが、それが他でもないこの竹中さんについてでした。
外国人家事労働支援が特区の事業とされ、神奈川や東京でパソナがその事業者として認定されたことについて、パソナグループの会長である竹中さんが国家戦略特区諮問会議のメンバーなのはおかしいんじゃないかということでした。ごもっとも。
一企業の役員が、選挙で選ばれたわけでもないのに国の政策に影響を及ぼし、結果として役員を務める企業が恩恵を受けたわけです。利益誘導を疑われるのも仕方ありません。
国家戦略特区だけじゃないんです。パソナのグループ、国から直接たくさん仕事を請け負っているんです。
どれだけ仕事をもらっているかちょっと確認しておきましょう。
ざーっと流し見しながら下までスクロールしてください。
平成28年度（経済産業省）
事業名:Fターム等を用いた先行技術文献調査外注費
支出先:株式会社パソナグループ
支出額:18億1400万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:地域経済産業活性化対策等調査・分析
支出先:株式会社パソナ
支出額:400万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:小規模事業支援パッケージ事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:2700万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:多様な「人活」支援サービス創出事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:4600万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:地域創業促進支援委託事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:3億4300万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:独立行政法人日本貿易振興機構運営事業(交付金)
支出先:株式会社パソナ
支出額:1600万円・1000万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:研究開発型ベンチャー支援事業(起業家候補人材支援事業)
支出先:株式会社パソナテック
支出額:4億7200万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:中小企業・小規模事業者人材対策事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:1億7000万円・3500万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:9億800万円
平成28年度（経済産業省）
事業名:技術協力活用型・新興国市場開拓事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:2億5000万円
平成29年度（厚生労働省）
事業名:生活困窮者自立相談支援事業費等負担金
支出先:株式会社パソナ
支出額:2億8400万円
平成28年度（厚生労働省）
事業名:中小企業のための女性活躍推進事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:2億4800万円
平成29年度（厚生労働省）
事業名:中小企業のための女性活躍推進事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:1億8900万円
平成29年度（厚生労働省）
事業名:農薬等ポジティブリスト制度推進事業
支出先:株式会社パソナOGXA
支出額:500万円
平成29年度（厚生労働省）
事業名:独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
支出先:株式会社パソナ
支出額:1900万円
平成29年度（厚生労働省）
事業名:地域保健活動普及等委託費
支出先:株式会社パソナ
支出額:400万円
平成28年度（厚生労働省）
事業名:地域保健活動普及等委託費
支出先:株式会社パソナ 支出額:500万円
支出先:株式会社パソナメディカル 支出額:300万円
平成29年度（厚生労働省）
事業名:民間人材サービスの活用による労働市場の機能強化事業
支出先:株式会社パソナ（関東ブロック） 支出額:8830万円
支出先:株式会社パソナ（近畿ブロック） 支出額:4870万円
支出先:株式会社パソナ（北海道ブロック） 支出額:550万円
支出先:株式会社パソナ（九州ブロック） 支出額:250万円
平成28年度（厚生労働省）
事業名:国立更生援護施設運営事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:1200万円
平成28年度（厚生労働省）
事業名:若年者地域連携事業
支出先:大阪労働協会・パソナ共同企業体
支出額:1億800万円
平成29年度（厚生労働省）
事業番号:0622
事業名:両立支援に関する雇用管理改善事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:1億9000万円
平成28年度（厚生労働省）
事業名:中央ナースセンター事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:300万円
平成28年度（農林水産省）
事業名:新規就農・経営継承総合支援事業
支出先:株式会社パソナ農援隊
支出額:1600万円
平成29年度（農林水産省）
事業名:農業人材力強化総合支援事業(旧新規就農・経営継承総合支援事業)
支出先:株式会社パソナ農援隊
支出額:1600万円
平成28年度（農林水産省）
事業名:6次産業化ネットワーク推進対策事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:1200万円
平成28年度（農林水産省）
事業名:輸出総合サポートプロジェクト事業
支出先:株式会社パソナ
支出額:1500万円
平成29年度（農林水産省）
事業名:輸出総合サポートプロジェクト
支出先:株式会社パソナ
支出額:1500万円
平成28年度（日本貿易振興機構）
事業名:対日直接投資の促進
支出先:株式会社パソナ
支出額:1600万円・1000万円
近年のもので目に付いたのをピックアップしてみました。これで全部ではありません。
国からたくさん仕事をもらっているんですよねパソナは。そしてそのパソナグループの取締役会長なのが竹中平蔵さんなんです。
繰り返しになりますが、そういう人が選挙で選ばれたわけでもないのに国家の意思決定に影響を与える地位にあるのはちょっとどうかと思いますよね。
一部の人だけが得をするような政策が推し進められていくんじゃないかって心配になってしまいます。
そして、今問題になっている高度プロフェッショナル制度についても彼は無関係ではありません。
竹中さんは産業競争力会議(未来投資会議の創設により2016年に廃止)のメンバーでもあったわけですが、その産業競争力会議での検討を踏まえた日本再興戦略2016(案)には高度プロフェッショナル制度の早期創設が謳われているんです。日本再興戦略2016は閣議決定され、今まさにその高プロが実現しようとしている段階です。
パソナは言わずと知れた人材派遣大手。他人の労働力を売り物にしている企業です。
そのパソナグループの会長である竹中平蔵さんが強く望んでいる高プロ。
この制度が誕生したら何が起こるか、当事者である労働者個々人が改めてちゃんと考える必要があります。
それにしても非正規雇用、ずいぶん増えましたね。
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差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置（２）
前回のレポートで、国政モニターという内閣府政府広報室のウェブサイトに国民の意見としてヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たる文章が堂々と掲載されていることを書いたけど、ちょっとだけ追記。
こちらをご覧ください。
内閣府政府広報室ウェブサイト
URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/torikumi.html
「皆様からいただいたご意見は、毎月、各府省へ配布しています」
絶望感増すよね。
どうやら内閣府に集まったあの意見、各府省(各省庁)に配布しているみたいなんだ。
差別、ヘイトスピーチ、誹謗中傷に当たるようなあれを国民の意見として各省庁に配布している。
いったいどういうつもりなのかと。
内閣府政府広報室ウェブサイト
URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/kanren/katsuyorei_h24.html
受け取った各省庁は、意見を全部局へ配布したり、概要を作成したり、省内共通掲示板に掲載したり、所管法人へ配布したりしているらしい。
ヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たるようなあの禍々しい文章を広く周知させるための努力をしているというわけだ。
内閣府政府広報ウェブサイト
URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/kanren/katsuyorei_h24.html
さらにそれを受けて、「全都道府県での説明会の開催やチラシ・パンフレットの配布など広報を実施」、「緊急調査の実施、総合的な取組方針の発表等の取組を実施」、「関係する部局において、関連する対応、通達、取締り等を実施」といったことが行われている。
ヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たるような意見が行政の現場に影響を与えて、行政から国民、市民へと拡がっていくシステムなんだよ。
毎年、モニターたちの新しい意見が内閣府に集まり、内閣府から各省庁に配布され、各省庁の末端に行き渡り、国民、市民へと拡がっていく。平成29年に国政モニター事業を休止するまではこれが繰り返されていたわけだ。
差別デマ拡散の永久機関みたいなもんだよね。
あんなもんを参考にして行政に動かれたらたまったもんじゃない。
あの国政モニターの禍々しい意見群が各省庁の行政施策にどう影響したのか、考えるだけで恐ろしい。
これについては絶対に検証を行う必要がある。
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置
みんな覚えているかな？
昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。
嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。
特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。
クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。
そして今年２月には、日本青年会議所が生み出した対左翼炎上拡散用キャラの宇予くんがTwitterで一般市民、新聞社、野党議員等を誹謗中傷するようなツイートを繰り返して大暴れしていたよね。
これ、憲法改正のための事業だったんだよね。改憲運動のために宇予くんを誕生させたというアホさ加減がもう終わっているよね。
日本青年会議所は公益法人で国から特別な優遇措置を受けているのにこの有様。
結局、クラウドワークスとランサーズは政治系記事案件の掲載を中断することになり、日本青年会議所は宇予くんの件で謝罪することになった。
ネットで大炎上し、ニュースにもなり、宇予くんの件については日本青年会議所の内部からも強い批判が沸き起こったからだ。
最近こういうの多いよね。SNSやインターネット掲示板では差別や誹謗中傷を含むデマ・印象操作が毎日のように拡散されていてうんざりするよね。
何も知らない人たちは騙されて、ネットに書いてあることを鵜呑みにして、それをそのまま誰かに話して、差別とデマがどんどん拡がってしまう。
それが日本を覆ってしまうと、すごく危険だよね。
さて、ここからが本題。
今回、偶然にも日本政府が同じようなことをしている事実を発見してしまったというわけだ。
まずはこちらの画像をご覧ください。
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201701/detail.php?id=1341020
これね、日本政府の公式ウェブサイトで日本国民の意見として公開されているんだよ。
韓国のことを「反日を国是のようにする体質」とか言い出したかと思うと、「国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由」とか「かの民族」とか、差別的な言動が含まれているよね。
こういうことを言う日本人がいるのは知っているけどさ、政府が公式ウェブサイトに公開していいようなもんじゃないよ。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が2016年6月に施行されたわけだけど、その内容や目的を考えると明らかに不適切だよね。
これだけじゃない。
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201504201603/detail.php?id=897599
安保法制に抗議する国会前のデモについて、なぜか民主党という特定の政党を「売国勢力」と罵り、これまたなぜか「在日朝鮮・中国人」を唐突に登場させて差別意識を煽りながらデモと結びつけて印象操作をする。
これを政府が垂れ流しているんだよ。
デモってのは権利なんだよ。人々が集まったり様々な方法で声を上げることは権利であって保障されるって憲法に書いてある。
政府が公式サイトでそれを、たとえ国民の声を借りたとしても、「売国勢力」とか言うの、だいぶヤバイよ。
まだまだある。
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201404201503/detail.php?id=1388570
もう問題外だよね。ラインを完全に越えているよね。共産党や民主党という特定の政党名をあげて「反日外国人が暗躍」というネトウヨフレーズをぶち込み、それどころか竹中平蔵という個人名を出して「在日企業の息の者は即刻排除すべき」と明らかなヘイトスピーチをかましながら攻撃している。
いや、ぼくも竹中平蔵は嫌いだよ。国家戦略特区とか国政に関わってほしくないよ。でも、一般市民であるぼくが「嫌い」と表明するのとはわけが違うよね。差別的な表現を垂れ流して特定の民族・国籍の人たちの尊厳を傷つけたり、特定政党や特定個人の信用を損ねたり印象を悪くしたりするような文章を政府が公式ウェブサイトに載せちゃダメでしょ。
とりあえずあとひとつ。
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201307/detail.php?id=55143
もう酷いよね。特定個人を「処刑にすべき」なんていう文章をそのまま垂れ流す政府。底が抜けているとしか思えない。
ここまで紹介したのはほんの一部。もっとえぐい内容の意見がわんさか掲載されている。
これね、内閣府大臣官房政府広報室が実施している国政モニターっていう事業なんだよ。
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/index.html
国の重要な政策の参考にするために国民の意見を聴取してそれを公開しているらしい。
実施要綱にこんなことも書いてある。
「立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容、その他国政モニターウェブサイトに掲載することが不適切であると判断されるご意見等については、ご提出いただいても公表いたしませんので、あらかじめご了承願います」
つまり、上で紹介した意見は「誹謗中傷、差別的な内容」には当たらず掲載しても大丈夫だと判断したってことなんだよ。誰が判断してるの、これ。
これがアウトだと気付かない今の日本政府、どうかしているでしょ。
ファクトに基づく論理的な主張なら問題ないけど、ただただ差別とデマをばら撒く主張に国がお墨付きを与えるのはどう考えてもマズイ。こんなことをしていたら民主主義がぶっ壊れるよ。
これってクラウドワークスやランサーズでのネトウヨ記事募集、日本青年会議所の宇予くんとやっていることは同じだよね。
特定の政党、特定の民族・国籍、特定の個人、特定の政治思想を持つ人に対するネガテイブなイメージを植え付けるためのプロパガンダだよ。
国がやっている分、より悪質。決して許されることじゃない。
日本政府に対して、差別、誹謗中傷に当たる文章を政府ウェブサイトに掲載したことへの謝罪と適切な対応を求めます。
深夜、薄暗い照明の下で
１１月も中旬を過ぎ、朝晩の寒さが厳しくなってきた。
バイクのエンジンがかかりにくくなり、ようやく走り出したと思ったらロデオマシーンの様な動きで振り落とされそうになる。
ヘルメットの隙間から入ってくる冷たい風に思わず顎を引き、その反動でなぜかアクセルを吹かしてスピードアップしてしまう。
いつも同じ様な場所へ行き、同じ様な景色を見て、同じ様なものを食べる。
代わり映えのしない毎日。
それでも世間では日々新しいニュースが駆け巡り、目まぐるしい変化が起こっているらしい。
良いニュースはほとんど見かけず、悪いニュースばかりが目立つ。
Twitterでは相変わらずヘイトとデマが拡散され、それに対抗する人々のアカウントが凍結されたりしている。
噛み合わない議論があちこちで繰り広げられ、罵詈雑言が飛び交い、空と猫の画像が毎秒投稿され、どこかで炎上が起こっている。
いつも同じ様なアカウントのTLを見に行き、いいねして、RTして、ツイートする。ときどきDMが届いている。
こっそり知り合いのツイートを覗いたりもする。
特に何をするでもなく時間が過ぎ、朝が昼になり、夕方になり、夜になり、日付が変わる。
そして眠たくなってベッドに入る。
中世ジャップランド 資本家の本音
哀れで愚かな国民は本来的に我々に全てを差し出すべきなのだよ。
頭髪から爪先に至るまで余すところなく全てを我々への奉仕のために酷使しなければならない。親が死のうが病にかかろうが一年３６５日、一日たりとも休むことは許されない。例え五臓六腑が狂い血反吐を吹き出しても馬車馬の如く走り続けなければならない。我々のための次なる奴隷を世に産み落とし、老いて指が一本も動かなくなるまで。
それが奴隷たる日本国民に与えられた宿命であり、子々孫々、未来永劫、誰も逃れられない枷なのだ。
我々は彼らを徹底的に搾取する特権を生まれたときから持っている。彼らから奪い、彼らを犯し、そして殺す権利を生来的に有している。
我々は彼らが一秒たりとも怠けないように監視し、鞭を振るわなければならない。もちろん実際に目や手を動かすのは少しばかりいい待遇で雇った別の奴隷の仕事だ。我々はただ、年に数回、より効率的な搾取の方法を夕食の席で議論しておきさえすればそれでいい。
この国には人権など存在しない。法律など権利保護のためには何ら機能しない。彼らは権利を学ばず、動物のように生き、我々に奉仕し、無知なまま幸せに死んでいく。この何とも居心地のよい社会は、先人たちが遺してくれた素晴らしき資産である。
