ロジ・レポート

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沖縄県民投票の結果に難癖をつける日本維新の会下地幹郎衆議院議員と辺野古埋立受注企業・大米建設の関係

 2019年2月24日、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われた。
 反対が43万4,273票(71.74%)、賛成が11万4,933票(18.99%)、どちらでもないが5万2,682票(8.70%)となった。投票率は52.48%だ。
 反対票は、2018年沖縄県知事選の玉城デニー氏の得票数39万6,632票(同県知事選過去最多)を大きく上回った。



 この結果について、日本維新の会所属衆議院議員下地幹郎氏は、こう述べた。

 

 "私が申し上げてきた「投票率64%、反対票39万票以上」という基準は超えられず、勝利者の軍配をどちらに上げることもできない状況が生まれてしまう事となりました。
最終決着をつけるのは、やはり政治の力だと、改めて感じております"

 2018年の知事選の結果を超える民意を示してみろとでも言いたかったのだろうが、反対票は下地氏の設定した39万票を大きく上回っている。
 「勝利者の軍配をどちらに上げることもできない状況が生まれてしまう事となりました」という台詞は負け惜しみにしか聞こえない。
 
 さて、この下地幹郎氏、1996年に自由民主党公認候補として沖縄1区から出馬したが落選、比例復活で初当選を果たし無事に衆議院議員となったが、実は沖縄県の大手ゼネコン大米建設の役員を務めていた。現在の同社の代表取締役会長下地米蔵氏の弟でもある。

 大米建設は、安藤・間・大豊建設・大米建設建設共同企業体の一員として、キャンプ・シュワブの埋立工事の2工区を65億6,500万円(税抜)で落札している。
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/01nyusatsu/kensetsu/kekka/h29nyusatu-kouji/c98.pdf

 まさに、今回の県民投票で賛否を問うた辺野古の埋め立てに利害関係を持っている企業の出身であり、その企業の代表取締役会長の弟なのだ。

 かつて、国会でこういうやりとりもあった。
 2002年3月26日、衆議院決算行政監視委員会での民主党木下厚氏の質問。

 "さらに、資料二を見てください。これは、地元の下地幹郎さんの寄附金先です。平成八年度から平成十二年度までそれぞれ表にしてあります。
 例えば、最初に書いてある株式会社、これは大米建設でございます。これは下地さんのお兄さんのやっている会社で、衆議院選に出るまでは彼自身も役員をやっていた、現在も大株主であるということなんですね。ここから、平成八年度百万、平成九年度五十万、平成十年度、個人の政治団体である新しい日本を創造する会に五十万、それから、下地さんが代表をやっている自民党沖縄県第一選挙区支部に百万円、さらにパーティー券三十万円、平成十一年度五十万円、それから平成十二年度には実に三百八十万円を献金しています。
 さらに、そのファミリー企業である大米興産、あるいは関連企業である、株式を持ち合っています南海建設、あるいは仲吉組、さらにはその三つほど下の南西建設、この献金額を総額するととんでもない数字になります。
 沖縄の特Aと言われている、沖縄でもナンバーフォーぐらいに入っている大米建設です。しかし、どうなんでしょう。お兄さんがやって、しかも大株主である、そういった会社から、私たちの税金を使った公共事業に対して、見返りとしてこれだけの献金をする。まさに税金の還流じゃないですか。
 どうですか、尾身大臣。こういうことが、違反するかどうかは別にして、常識的に許されますか。いかがですか、大臣、これだけの金額を。"

 これに対して国務大臣尾身幸次氏。

 "今数字を拝見いたしました。
 私も政治活動をしている者として、この数字を見ていろいろ思うところもありますが、この場は、一人の政治家の政治活動のあり方に関する問題でございますから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。"
 
 木下氏。

 "いや、政治家のあり方じゃなくて、特に大米建設は、会社の五〇%以上を公共事業で占めているんです、売り上げの五〇%以上を。そういったところから、しかも大株主である人に対して、毎年毎年多額の献金をする。
 これは政治家のモラルとして、扇大臣、どうですか。扇国土交通大臣、こうした公共事業をこういう形で、私なんかは明らかに税金の還流であるという感じがするんですが、率直な御意見をお聞きしたいと思います。"

 国務大臣の扇氏の返答。

 "今、私、この資料を初めて拝見させていただきましたので、これが公共事業の還流であるかどうかということは、私は判断いたしかねます。
 ですから、これが五〇%以上公共工事を受けているから税金の還流ではないかと言われても、私、調べようもございませんし、今目にしましたので、私は、還流だということは断言できません。"

 木下氏はさらに追及を強める。

 "まして下地さんは、一九九八年七月から一九九九年十月まで沖縄開発庁政務次官をやっています。この政務次官のときに急に献金がふえています。それから鈴木宗男さんは、九七年に北海道・沖縄開発庁長官、九八年に内閣官房副長官をやっています。いわば、二人でセットになってこうした形で沖縄の企業から献金を集めた。しかも、毎年三千億円と言われる公共事業、ここからの上がりから献金を受けているわけです。これをきちんと調べてください。おかしいと思いませんか、扇大臣。"
衆議院会議録情報 第154回国会 決算行政監視委員会 第4号


 話はまだ続くが、要は以前から下地氏と大米建設の関係が問題視されていたのだ。

 大米建設は、他にもキャンプ端慶覧における土木工事等、多くの公共事業に参画している。
 
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/01nyusatsu/kensetsu/kekka/h29nyusatu-kouji/c64.pdf

 
 下地氏は国会議員であり、日本国憲法第43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とある通り、全国民を代表する地位にある。
 間違っても特定の企業の代表ということがあってはならないのであり、これについては、我々有権者も目を光らせておかなければならない。

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『ある全体主義者の本音』

 権利というものが我慢ならん。人権というものが我慢ならん。

 見ろ。今こうして我々が話をしている間にも、国中あちこちで、至る所で、人権の芽が育っている。大きくなっている。皆がてんでバラバラに勝手気ままに振舞っている。好き放題に自由を叫んで娯楽に興じている。自分のことだけを考え、無自覚に社会に牙を剥きながら、人生を謳歌している。実に不快だ。
 法則性がない。混沌としている。カオスだ。まるでゲリラだ。まるでパルチザンだ。まるでテロだ。
 連中はいつどこから現れるか分からん。ふいに現れては我々に襲いかかってくる。平穏を阻害し、作業の邪魔をし、混乱に陥れる。地獄のようだ。
 
 太陽は東から昇り西に沈む。夜には闇が訪れ月と星が輝く。冬には雪が降り春には花が咲く。畑を耕し種を蒔けばやがて収穫の季節がやってくる。パンの欠片を投げれば小鳥が群がる。

 美しい自然の法則がある。それに基づいて世界が動く、上位の法がある。

 我々は、この美しく調和のとれた世界を守らねばならない。この世界の全てのものが法則に従って存在しているのと同じように、人は人らしくあらねばらなんのだ。

 美しく調和のとれた国家をつくらねばならん。

 我々は、上位の法を理解し、自然の法則を知覚し、それを国家に反映せねばらない。

 人は一人では生きていけないのだ。社会をつくらねばならない。家族をつくらねばならない。国家をつくらねばならない。社会に属し、家族に属し、国家に属し、それぞれの持ち場で役割を果たす。それが人の在り方なのだ。

 人は国の細胞だ。

 役割を果たしてもらわねば困る。
 男は働き、女は子を産み、子は育つ、そのように動いてもらわねば困るのだ。
 全て滞りなく進んでもらわねば困る。

 人権は、停滞を生むのだ。衝突を生むのだ。

 細胞が皆てんでバラバラに動き出したら国はどうなる。自分のことだけを考え、個人として人生を歩み始めたらどうなる。

 人権は異物だ。麻薬だ。人を狂わす毒だ。

 国を壊すために敵が撒き散らした病原菌なのだ。

 今では国中にその病原菌が蔓延している。

 細胞が王のように振舞っている。

 排除せねばならない。駆逐せねばならない。

 人権と、それに侵された細胞を駆逐せねばならない。

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誰のための水道民営化なのか

 水道法改正の審議の中で、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府の担当部署に出向していることが明らかとなった。同社は水道事業に関して世界的に有名な企業であり、水道民営化についての利害関係者と言える。有利になるような内部情報に触れることができたとなれば問題がある。

 この法案は今年7月5日に衆院本会議で可決された。記録的な豪雨によって西日本が平成最悪の水害に見舞われている最中のことだ。
 水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みが盛り込まれているため、水道民営化法案とも呼ばれている。
 先の国会での成立は見送られたが、11月22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。

 

 福島瑞穂議員の指摘により内閣府への社員の出向が明らかとなったヴェオリア社日本法人は、すでに全国の自治体から水道料金徴収業務等を受注しており、さらに今年4月からは同社を含む企業連合が浜松市の下水道事業を担っている。

 極めて重要な水道とういインフラの運営を民間企業に託すことについて、どのように話が進んでいったのか気になるところだ。

 今回はヴェオリアではなく、別の人物に注目したい。
 竹中平蔵氏だ。

 水道民営化については、政府内に置かれた産業競争力会議や未来投資会議というところで活発な議論がなされてきた。竹中氏は民間議員としてこれらの会議に参加している。
 どのような話があったのか見てみよう。

 2014年5月19日、第5回経済財政諮問会議産業競争力会議合同会議での竹中氏の発言。

 ”今日議論したいのは、コンセッション、つまりインフラ運営の民営化についてである。資料は8-1、8-2であるが、後でご覧いただきたい。 昨日、香港から帰ってきたが、香港で大変話題になっていた会議がある。それは、5 月2日に国土交通省が開いた仙台空港のコンセッションに関する説明会である。そこに 140社集まったということで、これに対する海外投資家も含めた関心の高さが伺える。海外の投資家から見ると、GPIFの話とこのコンセッションの話に大変関心がある。 仙台空港の他にも、大阪市浜松市上下水道の話等、具体的な話が出つつある。”

 「コンセッション」とは、道路や空港、水道などのインフラについて、所有権を自治体などの公的機関に残したまま運営を民間に任せる方式のことだ。先に述べた浜松市の下水道事業について、このコンセッション方式が採用されている。
 発言は続く。

 ”3点申し上げたい。1点目に、昨年6月の成長戦略でアクションプランを作ってほしいと申し上げて、アクションプランが作られた。その中に数値目標が書かれており、このインフラの運営権の売却、コンセッションを10年で2~3兆円行うという目標が掲げられた。今回いろいろな役所の方の配慮をいただき、副大臣政務官の指導もいただいて、この10年の2~3兆円の目標を3年に前倒しをする。その3年間を集中期間と位置付けて、しっかりとやるということを提案したい。”

 コンセッションについての数値目標が出てくる。10年で2〜3兆円もインフラの運営権を売却するというのも驚きだが、竹中氏はそれを3年に前倒ししたいらしい。
 さらにこう続ける。

 ”そして、2~3兆円の内訳として、空港6件、上水道6件、下水道6件、有料道路1 件、これを最低限の目標として掲げてやっていく。これはメッセージ性があるのではないか。有料道路に関しては、これを特区の枠組みでやるというような話を進めており、 これに関する法律改正は速やかにお願いしたい。”

 「空港6件、上水道6件、下水道6件、有料道路1 件」という具体的な数字を出しているが、実はこれがそのまま政府の目標になる。

 2014年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」の中に同じ数字が登場し、国土交通省もこの数字を使っている。

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 これについて、田村智子議員が今年6月20日に参院内閣委員会で指摘している。

 ”こんな具体的な提案で、実はこれ、そのまま政府の目標じゃないですか。空港六件、下水道六件、有料道路一件、水道六件。そうですよね、竹中さんが提案して、これ翌年ですか、これ政府の目標になっているんですよ。
 で、竹中さんの中には、PFI事業がどうかということなんか、提案の中ではほとんど語られていないですよ。こう言ってますよね。私、香港から帰ってきたで、仙台空港のコンセッションに関する説明会に五月に行った、百四十社集まった、今、海外の投資家はこのコンセッションに大変な関心があるんだ、こういう話から始まっているんですよ。何のことはない、国民の利益のためじゃなくて投資家の利益のために、新たなビジネスチャンスとして竹中さんが提案したとおりのことを盛り込んだPFIの促進の計画、これが出てきた。そうじゃないんですか、大臣、いかがですか。”

 梶山弘志大臣の答弁はこうだ。

 ”あくまでも個人の、個人というか委員としての意見ということであります。それに基づいて、いろんな意見がほかにもございます、その中で政府の方針を決めていくということであります。”

 選挙で選ばれたわけでもない民間議員の意見がそのまま政府の方針になる。これを個人の意見、委員としての意見ということで片付けていいものだろうか。

 また、産業競争力会議には、自治体の首長も参加する。2015年5月21日に開催された会合には浜松市長が出席し、ヒアリングが行われた。浜松市はこの時点で下水道事業のコンセッション導入を検討中であり、導入にあたっての課題や今後の予定、国への要望等、詳細にその現状を説明している。f:id:logicalplz:20181203212945j:plain

 2016年10月31日、「未来投資会議 構造改革徹底推進会合『第4次産業革命(Society5.0)・イノベーション』会合(PPP/PFI)」第1回会合での竹中氏の発言。

 “最後に1つだけ、本当にこれは重要な問題だと思うし、同時に難しい問題だと思います。集中強化期間を今年度に控えて、これをやり遂げなければいけないのだが、この議論を一番最初に出した時点で、私はデンマークAPMターミナルズの話とかヴェオリアの話をさせていただいた。成長戦略として議論しているということは、APMターミナルズという世界70カ国近くで港湾の運営をやっている企業が実際にある。日本にはない。それは日本ではそういうことがまだできないからだ。ヴェオリアは世界数十各国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない。それは日本でやらせてもらえないからだと。今、その集中強化期間で、しっかりと足元を固めなければいけないのだが、その先には、どういうふうにしたら成長産業、成長を担えるような企業が日本に出てくるだろうか。事業主体が出てくるだろうか。そういうことをぜひ念頭に置いた上で、足元の問題をしっかりと 議論を賜りたいと思う。
 猪瀬さんが副知事のときに、ヴェオリアというのは3兆円規模ぐらいで水道だけで1.5兆円の売り上げがあると聞いたが、東京の水道局は3,000億円ぐらいの規模があって、日本は1,300もの水道の事業主体があって、小さいのだが、東京は大きいわけである。なので、そういう東京の水道局みたいなものを民間化して育てて、世界に打って出るようなものにしたいという話を、猪瀬さんはしておられたわけである。今後、そういうことを視野に置いて、だからこそ足元をどう固めるかという議論をお進めいただきたいと思う。これはまた先の話であるが、成長産業だと。”

 水道事業のことを「成長産業」と位置付けているようだ。
 そしてこう締めくくる。

 “もう一つ、この間、新浪さんとお話しする機会があったのだが、我々は経済財政諮問会議で、行革、財政再建の観点からこのコンセッションにこれから大変注力をしてくるということだと思う。そういうところは私たちもしっかりと相談して連携をとるので、何とぞ各府省の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思う。”

 安倍首相がよく言う「官民一体」というのはこのことなのだろうか。こういった会議には大臣や副大臣、各省庁の審議官等が参加し、進捗状況の報告を経て、問題の共有、意見の交換が行われる。なお、竹中氏はこの会議の会長を務めている。
 
 このように議論がなされていく中、2017年3月21日、浜松市は下水道事業のコンセッションについて、優先交渉権者を発表する。
 公募により選ばれたのは、ヴェオリアJFEエンジニアリングオリックス東急建設・須山建設の企業連合だ。f:id:logicalplz:20181203224037p:plain

 同年10月30日、浜松市との正式契約が発表され、今年4月から事業を開始している。

 ここではヴェオリアではなく、オリックスが入っていることに注目してほしい。
 竹中氏は、2015年6月にオリックス社外取締役に就任している。

 
www.orix.co.jp


 内閣府に出向しているヴェオリア日本法人の社員が水道民営化にどのように関わったかは分からないが、竹中氏は水道民営化について話し合う政府内の会議のメンバーであり、下水道事業への民間企業の参入を検討している自治体の首長からそれについての課題や今後の予定、要望等をヒアリングできる地位にいた。
 結果的に、浜松市の下水道事業には竹中氏が社外取締役を務めるオリックスが参入することとなった。

 水道は人々の生命維持に欠かせないものであり、それについて国家の政策を決定する場合、慎重に慎重を重ねた議論が要求される。料金の値上げや水質の悪化を懸念する声が出てくるのは当然のことだ。
 また、利害関係者が制度設計に関わっていたり内部情報に触れているとしたら、その制度の公平性が揺らぐことになる。

 今回の水道法改正は誰のためのものなのか。民間事業者の参入についての公平性は担保されているのか。
 法案の成立を急ぐのではなく、政府与党は国民の声に真摯に耳を傾け、説明責任を果たさなければならない。











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安倍首相の「トリクルダウンとは一度も言っていない」発言について

 2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。

 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」

 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。
 トリクルダウン(trickle down)とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。

 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。



 2016年3月28日予算委員会
 “今の御指摘で基本的な誤認がございますので訂正させていただきたいと思いますが、安倍政権はいわゆるトリクルダウン理論で政策を進めているわけではないわけであります。
 三本の矢の政策を進めていく中において、まさに政労使の対話を呼びかけ、賃金の上昇をこれは我々からお願いをしているわけでございます。同時に、最低賃金は三年間で五十円以上上げてきたわけでございます。つまり、トリクルダウンを前提としておられるので、トリクルダウンではないということをまず申し上げておきたいと思います。”

 「トリクルダウンを前提としておられるので、トリクルダウンではないということをまず申し上げておきたいと思います」
 なるほど、よく分からない。別の発言を見てみよう。

 2015年1月28日参議院本会議。
 “現在の我が国においては、長引くデフレからの脱却と経済再生の実現が喫緊の課題であります。我々が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げであります。このため、政労使による賃上げの促進などの取組や地方創生などにも取り組んでいるところであります。今後とも、三本の矢の政策を更に前に進めてまいります。”

 2015年2月2日参議院予算委員会
 “安倍政権が目指しておりますのは、いわゆるトリクルダウンではなくて、経済の好循環の実現であります。そして、同時に、地方経済の底上げでもあるわけでありまして、だからこそ、政労使の懇談会、会合を開いて、しっかりと収益を上げた企業においては賃上げを行ってもらいたい、あるいは設備投資を行ってもらう、そして下請企業に対して価格転嫁ができるように対応してもらいたいということを政府として要請し、先般、経団連側も合意していただいたわけでございます。”

 2015年2月17日衆議院本会議。
 “安倍内閣が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げです。このため、政労使による賃上げ、設備投資の促進や下請企業への転嫁などの取り組みや、地方創生などにも取り組んでいるところです。”
 

 2015年2月23日衆議院予算委員会
 “まず訂正させていただきたいんですが、私はトリクルダウンということを言ったことはないわけでありまして、私が進めている政策に対して批判的に、それはトリクルダウンだと言う人はいますが、私は、先般も申し上げましたように、私たちが進めている政策は、いわゆるトリクルダウンではなくて、まさに成長力の底上げだということを申し上げており、さらには、好循環を回していくということを申し上げているわけでございます。”

 どうやら、トリクルダウンではなく経済の好循環と言いたいようだ。ではその経済の好循環とは何なのか。

 2016年1月27日衆議院本会議。
 “また、安倍内閣では、企業が高収益を上げ、それが賃金という形になって国民の所得がふえていくことによって消費がふえ、また企業の収益がふえていくという経済の好循環の実現、さらには地方経済の底上げを目指し、取り組んできました。
 この結果、全ての都道府県において税収が増加するなど成果が上がっていますが、これは、一部のグローバル企業から果実が徐々に均てんされるというトリクルダウンとは全く異なるものであります。”

 「企業が高収益を上げ、それが賃金という形になって国民の所得がふえていく」
 この辺りはトリクルダウンっぽいのだが、安倍氏の中では違うようだ。

 では、自民党の議員や大臣はどういう認識なのか。
 2018年2月20日に行われた衆議院予算委員会自民党佐藤ゆかり氏がこう発言している。

 “安倍内閣の政策のアベノミクス。経済政策は、よくトリクルダウンというふうに言われるわけでございます。私も経済のモデルをつくる側で長年仕事をしておりましたが、トリクルダウンといいますと、大きな木があって、雨が降って、そして、理論の世界であれば、このトリクルダウンの木も左右に一本ずつ枝があるぐらいの抽象化されたものでありますから、雨の水も滴りやすい、すぐに効果があらわれるということでございます。こういったものを前提として、評論家の方々もトリクルダウンはあらわれないじゃないかということをよくおっしゃるんだろうというふうに思います。
 しかしながら、現実はそんなに易しいことではありません。現実の木はさまざま枝葉が茂っておりますし、そういう中で、雨がぶつかって水が散るところもあれば、下に落ちるところも出てくる。なかなか根元に水がおりてこないエリアとおりてくる場所とさまざまというのが実際のトリクルダウンの木ではないかというふうに考えるわけでございます。”

 なんと、トリクルダウンを連呼している。

 2014年11月24日に行われた記者会見での当時の内閣府特命担当大臣甘利明氏の発言も見ておこう。

 “トリクルダウンがまだ弱いということです。だから、トリクルダウンを強くする。あるいは「ないんだ」ではなくて、収益を上げたところから還元していかないと、儲かっている人がため込んでいるだけで、一切外に出しませんといったら、経済の回復などあり得ない。だから、トリクルダウンを速くするという課題や、実質賃金ができるだけ早くプラスになるようにしていくなど、そういう課題が残っている。
 だから、仮に消費税率引上げを延期するということになるならば、そういう本来の企業収益が賃金や下請け代金に跳ね返ってくる、これが一回は起きているわけですから、2巡目、3巡目を起こしていく、そういう時間的猶予が必要だという判断だと思います。アベノミクスが完全に失敗していたら、どこまで延ばそうと、デフレに戻ってしまいます。デフレに戻らないようにトリクルダウンをしっかりスピードを速める、実質賃金が上がっていくようにする、その時間的猶予をもらいたいということだと思います。”

 やはりトリクルダウンを連呼している。

 2015年3月16日参議院予算委員会における自民党伊達忠一氏の発言。

 “それから、それに関連してなんですが、総理は二月の二日に参議院の本委員会で、上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかり底上げしていくのが私たちの政策だと、こう述べられました。いわゆるトリクルダウンということなんですが、先に上を豊かにして、そしてそれが下に波及をしていくという政策でないことを示しているわけでございますが、しかしながら、総理の経済ブレーンと言われるエール大学の浜田教授は、四月一日日本経済新聞の「経済教室」で、金融拡張は円安を招き、輸出企業が潤う、輸出も日本経済を下支えする、株式市場は活況になり、株式投資家の消費を促進する、それが庶民の生産や労働市場に下がってくる、こうした過程を踏まえると、アベノミクスはどちらかというとトリクルダウンだということをこれは掲載してございます。
 アベノミクスが、上を先に豊かにするというこのトリクルダウンの政策が、やっぱり勘違いというか、思われているということがこういうさっきの言った調査結果に表れているんじゃないのかなと、こう思うんですが、もしかそうでないとすれば、この際しっかりとこれを説明をしておいていただければと、こう思います。”

 「総理はトリクルダウンではないと言っているが、やはりアベノミクスはトリクルダウンなのではないか」と言っているように読める。

 2014年3月7日参議院本会議における麻生太郎財務大臣の発言。

 “いわゆるトリクルダウン論、滴が落ちてくるトリクルダウン論についてのお尋ねがありました。
 現内閣は、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環の実現を目指しております。
 このため、これまで、企業の収益が賃上げのきっかけになるよう、所得拡大促進税制の拡充などの施策と併せて復興特別法人税の一年前倒し廃止を行うとともに、こうした施策による増益が賃金上昇につながるよう、政労使の三者で賃上げに向けた共通認識を取りまとめるなどの取組を行ったのは昨年の十二月の二十日、その答えが出てきておると思っております。
 現在、アベノミクスの効果もあり、有効求人倍率や失業率も改善、パートタイム労働者の時間当たり賃金も上昇するなど、幅広く雇用・所得環境の改善の兆しが見え始めていると考えております。”

 トリクルダウン論についての質問に対して安倍内閣の政策を語っていることからして、やはりアベノミクスはトリクルダウン論という認識なのではないだろうか。

 また、農林水産省は、「美しい村づくりの推進」というパンフレットの中でアベノミクスという言葉とトリクルダウンという言葉を矢印で結んでいる。

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 『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』と安倍氏本人は一度も言ったことがないそうだが、自民党の議員や大臣、省庁がアベノミクスについてトリクルダウンという言葉を使って発信しているのは確かだ。

 もしかすると、安倍氏の認識と他の与党議員、閣僚、官僚の認識とで食い違いが生じているのではないか。総理大臣が国の政策、進行方向をきちんと理解しているのか、心配である。







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伊勢崎市議会議員伊藤純子さんのとんでもツイートがとまらない

伊勢崎市議会議員伊藤純子さんのとんでもツイートがとまりません。
こちらをご覧ください。

"日本国憲法には「天皇奉戴」が明記されていることから、左翼・反天皇思想こそ、憲法に反しています。
日本人の感覚に「主権」という言葉は合わない、むしろ煩わしいように感じます。脈々と継承される立憲君主制を守るためにも、再度、帝国憲法の誕生に注目し、改憲に臨まれることを期待したいです。終"


「左翼・反天皇思想こそ、憲法に反しています」という思想信条の自由をガン無視した発言はこの際放置するとして、「日本国憲法には『天皇奉戴』が明記されている」の部分に注目してみます。
はたしてそんなことが日本国憲法に明記されているのでしょうか。
とりあえず天皇の地位に関する条文を確認しておきましょう。
第1条です。

"天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く"



「奉戴」という言葉は出てきません。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と書かれています。いわゆる象徴天皇制と呼ばれるものです。


そういえば、伊藤純子さんは主権の所在について「『国民』ではなく『国家』にある」と発言していましたが、この条文にも「主権の存する日本国民」とはっきり書かれていますね。


とにかく、「奉戴」とは書かれていません。天皇に関する第1条から第8条にもその他の条文にも前文にも、日本国憲法の中に「奉戴」という言葉はどこにも出てきません。


天皇について「奉」や「戴」といった字を使った箇所もありません(「奉」という字は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない(日本国憲法第15条第2項)」という部分にだけ登場します)。
参考:憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生


実は、大日本帝国憲法にも「奉戴」という言葉は出てきません。「奉」という字は憲法発布勅語には登場しますが、大日本帝国憲法の条文には登場しません。
参考:憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生


では、天皇について「奉戴」といった言葉が使われているものとはいったい何なのでしょうか。
藤純子さんはなぜ「奉戴」というなんとなく身分の上下を感じさせるような言葉が憲法に明記されていると言ってしまったのでしょうか。
探してみると、「天皇を戴く」という文言が登場するそれらしきものを見つけました。
平成24年4月27日に決定された自由民主党日本国憲法改正草案の前文です。
参考:日本国憲法改正草案 | 自由民主党 憲法改正推進本部


"日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される"

天皇を戴く」と記載されています。
これと混同して「『天皇奉戴』が明記されている」と発言してしまったのでしょうか。

なお、後に訂正はしているようです。

"現行憲法に「天皇奉戴」の明記はなされていません。「天皇奉戴」が明記されているようなもの、と申し上げるつもりでした。訂正してお詫びいたします"


さて、伊藤純子さんのツイートにはこうも書かれています。

"日本人の感覚に「主権」という言葉は合わない、むしろ煩わしいように感じます"

勝手に日本人を代表するような口ぶりでこんなことを言ってもらっては困りますよね。

国民主権日本国憲法の三大原理のひとつであり、日本はその原理のもとで戦後70年以上の歴史を刻んできたわけです。憲法のこの基本原理を否定するということは、現憲法下での日本の歩みの否定にも繋がるのではないでしょうか。

そして、伊藤純子さんの市議会議員としての地位も、日本国憲法に基づいて定められた地方自治法公職選挙法などによって得られたものです。
自らの地位の否定にも繋がりかねない主張をするのはあまり賢い振る舞いとは言えません。

憲法第93条第1項と第2項を見ておきましょう。

"地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する"
"地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する"


最後に、憲法第99条を確認しておきましょう。
"天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ"

藤純子さんにはこの規定を忘れないでほしいものです。

伊勢崎市議会議員の伊藤純子さんが国民主権を否定か

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伊勢崎市議会議員の伊藤純子さんがとんでもない発言をしています。


"主権とは「国民および領土を統治する国家の権力。統治権」のこと。「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権」。つまり、熟語として、主権はまさに「国民」ではなく「国家」にあるのです。【つづく】"

なんと、主権は国民ではなく国家にある、と言い出しています。



ここで日本国憲法前文を確認しましょう。
最初の文です。

"日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する"

「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とはっきり書かれています。

藤純子さんは憲法前文を読んだことがないのでしょうか。

なお、「主権」という言葉は一義的ではなく、「国家の意思はその領土内においては最高の力を持つ」といった対内的な統治についての文脈や、「国家は他の国家権力には拘束されない。日本は主権国家だ」という対外的な独立に関する文脈で違った意味でも使われることがあります。

しかしながら、伊藤純子さんはこう言っています。

"つまり、熟語として、主権はまさに「国民」ではなく「国家」にあるのです"

これは言い逃れできません。
主権の所在はどこかという話で「国民」と「国家」を登場させるのであれば、その答えは現行憲法に基づき「国民」と言うしかありません。
ところが伊藤純子さんはあえて「国民」を持ち出し、その主権を否定しているのです。

日本国憲法の三大原理は①国民主権、②平和主義、③基本的人権の尊重ですが、そのうちの国民主権を否定しているというわけです。

かつて自民党参議院議員片山さつきさんが天賦人権論を否定したのにも驚きました。

"国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!"

天賦人権論とは、平たく言うと、人は生来的に自由・平等で幸せになる権利を持っているという考え方で、1948年12月10日に第3回国連総会で採択された世界人権宣言にも色濃く反映されています。
第1条を確認しておきましょう。

"すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない"

1951年9月8日に調印され、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約の前文において、日本はこの世界人権宣言の目的を実現するために努力する意思を宣言しています。

藤純子さんにせよ片山さつきさんにせよ、現憲法下での国家や人権についての基本的な考え方を否定したり誤った解釈を披露したりするこういった人たちが公職に就いていることに戦慄を覚えます。
日本国憲法第99条に定められている憲法尊重擁護義務を思い出していただきたいものです。

"天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ"



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杉田水脈さんのとんでもツイートがとまらない

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LGBTについて「生産性がない」と発言し大きな批判を浴びている自民党衆議院議員杉田水脈さんですが、彼女は普段からとんでもない発言を連発しています。本日はそのほんの一部をご紹介したいと思います。

まずはこちら。

自治労の事務所を撮影し、自身のツイッターで「オウム真理教のアジトみたいな様相を醸し出しています」「反日の匂いがするビラが壁に貼ってある」などと誹謗中傷を交えて晒しあげています。
常識的に考えて、こんなことをしてはいけません。
自民党比例代表の公認候補として衆院選に出馬する一年ほど前の発言。



続いてこちら。

宝塚市役所前で「子供達を守ろう!」と訴えている母親たちを撮影しツイッターにアップ。「異様な光景」「左巻き」「洗脳」などとまともな大人とは思えない暴言を吐いています。いったい何が彼女をこういった危ない思想に導いていったのでしょうか。
自由民主党からの出馬が決定したと発表するわずか2ヶ月半前のツイート。

次はこれ。

インターポールのトップに中国人が就任したというニュースについて絵文字のダブルエクスクラメーションマークまで使って驚きを表明し、「実弾の戦争よりも恐ろしいことになってきました」とちょっと意味不明なことを言っています。

インターポールの日本における正式名称は「国際刑事警察機構」。2018年末時点で192ヶ国・地域が加盟しています。
「各国の国内法の範囲内で、かつ、『世界人権宣言』の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を確保し、及び推進すること(ICPO憲章第2条)」を目的とする国際組織で、主な活動として「国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換」「犯罪対策のための国際会議の開催」「逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行」「加盟国の捜査能力向上のためのトレーニングの計画及び実施」を行っています。
また、「機構は、政治的、軍事的、宗教的又は人種的性格を持ついかなる干渉又は活動もしてはならない(ICPO憲章第3条)」との原則が定められていたりします。
参考:国際刑事警察機構警察庁ウェブサイト)

国籍という属性のみをもって批判を展開したり侮辱的な発言をすることは差別であり、絶対にしてはいけません。
自由民主党からの出馬が決定したと発表する2ヶ月前のツイート。

とりあえずあとひとつ。

「国連なんて戦勝国の私利私欲で動くいい加減な組織」といきなり全否定から入り、「日本のことなんて便利なATMくらいにしか思ってない!」と根拠も示さずに被害妄想のような主張を展開しています。
もちろんそんなことはなく、日本外交にとっての国際連合の重要性は言うまでもありません。
参考:日本と国連 | 外務省(外務省ウェブサイト)
これも自由民主党からの出馬が決定したと発表する2ヶ月ちょっと前のツイート。

杉田水脈さんは国会議員であり、「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関(日本国憲法第41条)」である国会のメンバーです。
国会議員には、基本的人権の尊重や国際協調主義が盛り込まれている日本国憲法を尊重し擁護する義務があります(日本国憲法第99条)。
人権を忘れてしまったり差別や排外に陥ってしまった場合、国会議員としての資格を問われるのは当然なのです。



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