差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置（２）

前回のレポートで、国政モニターという内閣府政府広報室のウェブサイトに国民の意見としてヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たる文章が堂々と掲載されていることを書いたけど、ちょっとだけ追記。

こちらをご覧ください。

内閣府政府広報室ウェブサイト
URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/torikumi.html

「皆様からいただいたご意見は、毎月、各府省へ配布しています」

絶望感増すよね。
どうやら内閣府に集まったあの意見、各府省(各省庁)に配布しているみたいなんだ。
差別、ヘイトスピーチ、誹謗中傷に当たるようなあれを国民の意見として各省庁に配布している。
いったいどういうつもりなのかと。

内閣府政府広報室ウェブサイト
URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/kanren/katsuyorei_h24.html

受け取った各省庁は、意見を全部局へ配布したり、概要を作成したり、省内共通掲示板に掲載したり、所管法人へ配布したりしているらしい。
ヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たるようなあの禍々しい文章を広く周知させるための努力をしているというわけだ。

内閣府政府広報ウェブサイト
URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/kanren/katsuyorei_h24.html

さらにそれを受けて、「全都道府県での説明会の開催やチラシ・パンフレットの配布など広報を実施」、「緊急調査の実施、総合的な取組方針の発表等の取組を実施」、「関係する部局において、関連する対応、通達、取締り等を実施」といったことが行われている。



ヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たるような意見が行政の現場に影響を与えて、行政から国民、市民へと拡がっていくシステムなんだよ。
毎年、モニターたちの新しい意見が内閣府に集まり、内閣府から各省庁に配布され、各省庁の末端に行き渡り、国民、市民へと拡がっていく。平成29年に国政モニター事業を休止するまではこれが繰り返されていたわけだ。
差別デマ拡散の永久機関みたいなもんだよね。
あんなもんを参考にして行政に動かれたらたまったもんじゃない。

あの国政モニターの禍々しい意見群が各省庁の行政施策にどう影響したのか、考えるだけで恐ろしい。
これについては絶対に検証を行う必要がある。